個人からお金を借りる場合の注意点

個人間融資。つまり個人対個人でお金の貸し借りをすること全般を指しています。
個人が個人からお金を借りること自体は違法ではありません。
違法となるのは「金利を法律で決められている以上の額で設定した場合」です。

個人間融資でお金を借りるのは危ない!

今、巷では「個人でお金貸します」=「業者じゃないからブラックの人でもお金を借りることができますよ」といった怪しげな勧誘をしている人がいます。
「個人融資 掲示板」などのキーワードで検索すると、そりゃもうワンサカ出てきます。

ここで断言します。

ただの善意で、「少額なら無審査で貸しますよ、ブラックでも良いですよ、生活大変ですよね」なんて気持ちでやっている人は100%いません。
そんなボランティア精神豊富な人なら怪しげな掲示板などに書かないで、もっと堂々とやります。
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何故そう言い切れるのかと言いますと、
「出資法」「利息制限法」という2つの法律が関係しています。

出資法では…個人間融資の場合は年109.5%以上の利息は違反。
利息制限法では…10万円未満の場合、年2割以上は違反。

出資法の範囲内で10万円を貸した場合は、毎月の利息は781円となります。
利息制限法の範囲内では1,674円です。
1万円なら、78円か167円です。

10万円を10人に貸しても1か月で7810円か1万6,740円しか増えません。
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だったらコンビニでアルバイトでもした方がよっぽど稼げますよね。

しかも貯金が100万円以上あって、それの全てを貸してしまったとしても自分の生活はキープできるだけの資金力が必要になります。

だったら株でもやった方が良いですよね。全くの赤の他人にお金を貸すよりはよほど楽です。

つまり、資金力も調査力もノウハウもほとんどない素人が、きちんと法律を守った上でやるメリットなんて100%ないのです。
法律なんか守る気ゼロで、1日3割・10日5割などの超高額金利で貸し付けない限り、個人融資のメリットなんてありません。

絶対に借りてはいけません!それくらいならお父さんに思いきり殴られて怒られて、その上でお金を借りる方がよっぽどマシですよ。

ところで皆さん、ここが気になっていませんか?

利息制限法は年利120%まではOKと言っているけど、出資法は年109.5%までって言っている。この違いは何?

端的に言ってしまえば「民事」と「刑事」の違いです。

出資法に違反していても、個人が直接訴えて裁判を起こすということは出来ません。なので、警察に相談して逮捕されれば「出資法違反」の罪で問われることになります。
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利息制限法は民事なので、個人で裁判を起こすことが出来ます。

例えば年130%でお金を貸しつけている男Aがいるとします。
BさんがAさんを訴えようとした場合2つの方法が取れます。
警察に相談して捜査してもらって逮捕してもらい、「出資法違反」の罪が認められれば金利は年109.5%に下がりますし、今まで130%で返済していた分の差20.5%分は返金されます。
ただし相当時間がかかります。
まず警察が動いてくれるまでにも時間がかかりますし、警察は基本的に確証に近い証拠がないと逮捕しないので、それを掴むまでにも時間がかかります。
さらには逆恨みされる可能性もなくはないです。個人間融資に関する判例で、1発で実刑となる例は少ないようです(執行猶予が付くことがほとんど)ので、すぐに釈放されてくる怖さがちょっとありますね。
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次に弁護士などに相談し民事裁判を起こしてもらう場合は、比較的に時間は短縮できます。民事の場合は「和解」という結末を迎えることも多いのです。
刑事的処罰を与えるわけではなく、当人同士が平和的に納得してくれることを目的とするので、例えば「利息制限法に則って、120%まで下げるってことでどうでしょう?」という提案があり、あなたがそれをOKすれば終わります。
その分帰ってくる差額は10%分ということになりますが…。

カンタンに言えば、お巡りさんに頼む方が時間はかかるけれど、帰ってくるお金も多いですし返済も楽になりますし、何より相手の再犯防止にも繋がります。
自分で裁判起こす方が時間は短く終わるし、お互いの譲歩点を見つけ合って解決する方法もあるので、逆恨みの心配は少ないですが、帰ってくる額は少なくなってしまいます。

もしここまでお読みくださった方がいらしたらお分かりいただけたかと思いますが、「怪しげな個人融資のお誘いでお金を借りるのは、実は何よりも面倒くさい」ということです。

個人と個人の借金のやり取りの場合、「何か問題が起きた場合、第三者に間に入ってもらわないといけない」のです。
これが企業対個人なら、企業側がきちんと法律を理解し、それに反しない範囲をちゃんと弁えていますし、問題が起きた場合も企業の方がちゃんと段取りをつけてくれます。(大手企業なら顧問弁護士がいるはずなので、対応が早いというのもメリットの一つですね)。

「きちんとする」ということは一見面倒くさいかもしれませんが、実は一番楽な方法なのです。
特に誰かからお金を借りるということは、そのこと自体がもう面倒くさいものですから、出来るだけシンプルかつ明瞭に行うべきなのです。